1補助額

対象工事内容ごとの補助額の合計 (対象工事内容ごとの補助額は、各リフォーム工事の詳細ページを参照ください)

2複数回行うリフォーム工事

同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。 ただし、申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。

3補助上限

原則、1戸あたり30万円を補助上限とします。 ただし、4に該当する場合、補助上限が引き上げられます。

4補助上限の引き上げ

以下①②に該当する場合、③の通り補助上限を引き上げします。

①子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である

②工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である

A・子育て世帯または若者夫婦世帯に該当し、既存住宅購入に該当する場合、上限60万円。

B・子育て世帯または若者夫婦世帯に該当し、既存住宅購入に該当しない場合、上限45万円。

C・子育て世帯または若者夫婦世帯に該当しない（その他世帯）、既存住宅購入に該当する場合（安心R住宅）、上限45万円。

D・子育て世帯または若者夫婦世帯に該当しない（その他世帯）、既存住宅購入に該当しない場合、上限30万円。

• 先進的窓リノベ事業とは

  既存住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高めることにより、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や、2030年度の家庭部門からの CO2排出量約7割削減（2013年度比）への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とします。      

  対象となる工事

  １・外窓交換

  ２・カバー工法

  ３・ガラス交換

  ４・内窓設置

  A・補助額が5万円以上になる工事

  対象となる期間

  1工事請負契約日の期間

  2022年11月8日（令和4年度補正予算閣議決定日） ～　遅くとも2023年12月31日まで

  締切は予算上限に応じて公表します。

  2着工日の期間

  窓リノベ事業者における登録申請日以降

  住宅省エネ2023キャンペーンの住宅省エネ支援事業者における登録申請日と同日です

  補助額・補助上限

  1戸あたり200万円を上限とします。 詳しくは、先進的窓リノベ事業の専用サイトへ

  給湯省エネ事業とは

  給湯省エネ事業は、 家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、 高効率給湯器の導入支援を行い、 その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に
  寄与することを目的とする事業です。

  補助額
  (補助上限)

  導入する高効率給湯器に応じて定額を補助

  補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれの性能要件を満たしたものに限る。

  設置する給湯器

  ・家庭用燃料電池（エネファーム）　補助額　15万円/台

  ・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）　補助額　5万円/台

  ・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）　補助額　5万円/台

  ※戸建住宅：いずれか2台まで

  ※共同住宅等：いずれか1台まで

  対象期間

  ・契約日の期間

  2022年11月8日～遅くとも2023年12月31日^※1

  ・着工日の期間

  給湯省エネ事業者（住宅省エネ支援事業者）の登録申請日以降^※2

  ・交付申請期間

  2023年3月下旬～予算上限に達するまで
  （遅くとも2023年12月31日まで）^※1

  詳しくは、給湯省エネ事業の専用サイトへ